安全計画（BCP：感染症対策・災害対策）
本計画は、名護市における感染症流行や台風・地震・津波等の災害発生時に、児童の安全確保および事業継続を可能とするための行動指針を定めるものである。（BCP＝業務継続計画）
第1部：感染症対策 BCP
1. 基本方針
- 利用児童・保護者・職員の健康と安全を最優先とする
- 名護市・沖縄県・国の基準に基づき対応
- クラスターを未然に防ぎ、必要最小限の事業継続を確保する
2. 平常時の感染予防策
(1) 健康管理
- 来所時の検温・体調チェック
- 発熱・咳・倦怠感がある場合は利用休止
- 職員も同様の基準で勤務調整
(2) 手指衛生・マスク
- 手洗い・手指消毒を活動前後に徹底
- 季節性インフルエンザ・感染拡大期にはマスク着用推奨
(3) 施設内衛生
- 換気（名護市は高温多湿のため除湿器も活用）
- 触れる頻度の高い場所の定期消毒
- 教材・おもちゃの消毒計画
(4) 記録管理
- 健康チェック票
- 清掃・消毒記録
- 職員出勤管理
3. 感染症発生時の対応
(1) 感染疑いの児童が出た場合
- 別室にて待機（名護市の気温を考慮し通気性確保）
- 保護者へ速やかに連絡
- 職員はマスク・手袋を着用し対応
(2) 陽性が確認された場合
- 名護市保健所へ報告
- 利用者・職員の濃厚接触者の確認
- 必要に応じて一時閉所
- 事業再開は保健所・市の指導に従う
(3) 事業継続体制
- 最低限の職員配置を確保
- 少人数・個別活動へ切り替え
- 在宅支援（電話、教材配布、オンライン連絡など）を実施可能
4. 保護者・関係機関との連絡
- 緊急連絡網（電話・メール・LINE等）整備
- 名護市役所障害福祉課、相談支援専門員、学校へ報告
- 発生状況・対応内容を迅速に周知
第2部：災害対策 BCP（名護市特化）
1. 対象とする災害（名護市の地域特性）
- 大型台風・暴風雨（高頻度）
- 洪水・浸水（大雨・川の氾濫）
- 地震
- 津波（沿岸部の場合必須）
- 停電・断水（台風時に多発）
2. 基本方針
- 児童の生命を最優先に行動
- 市の避難情報・台風情報に基づき判断
- 保護者との連携を強化し、安全な引き渡しを行う
3. 平常時の準備
(1) 設備・備蓄
- 水（3日分）、乾物・非常食、毛布、簡易トイレ
- 懐中電灯・モバイルバッテリー（台風停電に備える）
- 救急箱、災害用無線（あれば望ましい）
(2) 訓練
- 年2回以上の避難訓練
- 地震避難訓練（津波避難含む）
- 火災避難訓練
- 台風接近時の対応訓練
(3) 危険箇所の点検
- 名護市ハザードマップに基づく浸水・津波リスク確認
- 避難経路・避難先の安全性確認
- 例：名護市民会館、指定避難所 等
4. 災害発生時の対応
(1) 台風接近時
- 名護市の「暴風警報」発令時は原則休業
- 送迎中止の判断を早めに行い保護者へ連絡
- 停電が予想される場合は早期閉所
(2) 地震時
- まず児童の安全確保（机の下へ誘導）
- 揺れが収まったのち屋外へ避難
- 沿岸エリアは速やかに高台（津波避難ビル）へ避難
(3) 洪水・大雨
- 川の増水・浸水警報が出た場合は早期閉所
- 避難が必要な場合は職員引率で避難所へ移動
(4) 避難先での行動
- 名簿による点呼
- 児童の不安軽減のための個別対応
- 保護者への避難先連絡
5. 保護者・行政への連絡体制
- 災害時連絡網による一斉配信
- 名護市役所、相談支援専門員、学校へ状況報告
- 引き渡し時は記録簿に基づき安全確認
第3部：事業継続・再開手順
1. 被害状況の確認
- 建物の安全点検
- 電気・水道などのインフラ状況確認
- 活動スペースが確保できるかを判断
2. 再開までの段階的対応
- 職員数確保 → 少人数支援 → 通常運営へ戻す
- 保護者へ再開日・対応内容を通知
第4部：計画の見直し・職員教育
1. 見直し
- 年1回、または災害・感染症発生後に改訂
- 職員会議で検証し改善策を反映
2. 職員研修
- 感染症対策研修（年1回以上）
- 避難訓練の事前説明・ロールプレイ
- 新規採用職員にはBCP説明
付録
- 緊急連絡網
- 避難経路図
- 名護市ハザードマップ抜粋
- 健康チェック表
- 消毒記録表
- 避難訓練記録
- 危険箇所点検表